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25年第4回定例会

質問詳細(25年第4回定例会)

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
質問に先立ちまして、昨日までに同僚議員の何名かの方も質問に取り上げていましたが、小学校の統廃合について意見を述べさせていただきます。私も、過去に西原小学校、西原第二小学校の統廃合を父兄として経験をしました。私はそもそも西原小学校の卒業生です。私の長男と次男も西原小学校の卒業生です。3番目の長女は6年生まで西原小学校で学びましたが、6年生の途中で西原小学校と西原第二小学校が統合をして新たにけやき小学校が開校したために、西原第二小学校の校舎でけやき小学校の初代の卒業生として卒業しました。学校の統廃合についてはどこかで結論を出さなくてはならないことであり、決まったことが実行されるのは当然でありますが、自分が6年間学んだ学校がなくなる、名前がなくなるということは何とも寂しいものです。今回の泉小学校と住吉小学校の統廃合につきましては、特に現在の在校生が一巡する約6年間について、当事者となる子どもたちへのハード面、ソフト面のケアを継続的に行っていただきたいと思います。また、これまで同様に実施までの期間の保護者への丁寧な説明と廃校になる学校の過去の卒業生にも配慮するぐらいの気持ちで取り組んでいただきますよう、教育委員会の皆様へお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。1 障害者就労施設等から物品等の調達について。現在、西東京市内には、平成25年9月現在、市内に9カ所の障害者就労施設等があります。このうち就労継続支援B型の施設が7カ所、生活介護施設が1カ所、就労移行支援事業所が1カ所です。就労継続支援B型とは、雇用契約を結ばずに比較的自由に働ける非雇用型です。一般企業への就職が困難な障害者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などを行うことを目的とした施設であります。私が今回各施設に聞き取りをしましたところ、これら市内7カ所の就労継続支援B型の施設には7施設合計で毎日延べ200名以上の障害者の方々が就労されています。さきに述べたように、これらの施設は障害者自立支援法に基づく就労継続支援の施設であり、障害者に就労の機会を提供することが目的です。よって、常に切れ目なく仕事を確保することが各施設の一番の課題となります。直近の聞き取りでは、お歳暮に関する仕事や落ち葉清掃など季節的な仕事の受注が入ってきているなどの理由で、現時点ではどの施設も切れ目なく仕事があるそうです。しかし、年間を通じて仕事が確保できる保証はなく、不安を抱えていることも事実です。西東京市は、国などによる障害者優先調達推進法の規定に基づき、これらの障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するため、平成25年度に行う物品及び役務の調達に際し、障害者就労施設等からの調達の推進に努めることとし、本年10月に調達方針を定めて市のホームページにも載せています。適用範囲として市の全ての組織が発注する物品等の調達となっていますが、現状についてお尋ねいたします。
2 ほっとネット事業推進について。この事業は、社会福祉協議会が西東京市の委託を受けて行っている事業です。地域の問題や課題を発見し、解決のために協力をしてくださる市民の方、地域福祉の推進に一役買ってみたいという方をほっとネット推進員として募集しています。どこか私たち市議会議員の日ごろの活動に似ている気もしませんか。西東京市が以前から行っている地域福祉活動の1つに高齢者支援課が進めている認知症サポーター登録があります。似て非なりですが、改めてそれぞれの役割についてお伺いいたします。また、今年度これまで1名しかいなかった地域福祉コーディネーターを市内の4圏域に分けて各1名ずつの合計4名に増員されましたが、広い西東京市の20万人近い市民から寄せられる数多くの相談や複雑多様化した課題に対応するには4人でもまだまだ少ないと考えますが、今後の増員の予定についてお尋ねいたします。
3 介護報酬改定及び介護保険制度の改正について。昨日も同僚議員から質問がありましたが、少し視点を変えて質問させていただきます。少子高齢化の時代、介護の社会化を目指して2000年4月にスタートした介護保険制度も現在13年を経過しました。2015年春には介護報酬の改定が予定されています。2012年4月に行われた介護報酬改定では多くの基本本体報酬が引き下げられ、介護職員処遇改善交付金が加算として内包され、介護現場で働く者にとっては一層の引き締めともなる厳しい改定となりました。結果として利用者やその家族にも大きな影響を及ぼしています。西東京市においては、介護現場で働く職員の処遇改善についてどの程度実態を把握し、どのように改善しようと考えているのかお尋ねいたします。また、国としてやるべきこと、東京都としてやるべきことがそれぞれあると思いますが、西東京市としてできることは何なのかお尋ねいたします。
次に、現在、2015年度の介護保険制度改革に向けた検討が社会保障審議会介護保険部会において進められていますが、11月14日に開催された第52回介護保険部会では、要支援1及び要支援2の高齢者へ提供されている介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護のみを保険給付から地域支援事業に移行し、新しい事業によるサービス(介護予防・生活支援サービス事業)とすることが示されました。予防給付のうち最も利用されているのが訪問介護と通所介護です。これまで一定の基準が確保されてきた要支援に対する介護サービスの水準が、市町村の財政や実施体制及び地域基盤等により地域格差が拡大することなどが懸念されます。現在、介護保険制度改正として示されている要支援に対する訪問介護と通所介護は予防給付として継続することが望ましいと考えますが、西東京市から国に対してどのように意見の反映を上げるつもりかお尋ねいたします。
4 産後のサポートについて。先日、西東京市パパクラブが主催した「父になる男性が学ぶ産後の女性の心と体」というセミナーを受講いたしました。産後の女性は扱いづらい。急に泣いたり、急に怒ったり、また泣いたり。赤ちゃんには優しいのに俺には冷たい。でも、そんな面倒くさい時期だからこそ、夫がその特性を理解し、適切な時期に適切なサポートができれば一生物のきずなができるといった話から始まる、とても楽しい中身の濃いセミナーでした。現在、公務員をはじめとして民間企業においても男性の育児休暇が認められている職場はふえていますが、実際には育児休暇をとっている方はまだまだ少ないようです。出産した女性にとって、産褥期と言われる産後1カ月間は出産でダメージを受けた体を休ませて回復させる時期であり、家事は誰かに任せてとにかく安静にしていなければいけない時期です。実家がない、実家が遠い、両親が高齢、近くに頼る者がいない、夫は仕事で忙しい、そんな産後間もない母親へのサポートを市ではどのように考えているか、具体的な援助策についてお尋ねいたします。また、赤ちゃんがまだ歩けない出産後1年程度は母親の外出機会も少なく、人と話す機会も少なくなり、産後鬱になる方が多いそうです。この期間に対するサポートをどのように考えているのかお尋ねいたします。
5 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度について。平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅に対して、1戸当たり120平米相当分まで住宅部分にかかわる固定資産税の3分の1を減額するという減額措置がありますが、これまでの申請の実績をお尋ねいたします。
6 学童クラブについて。昨日も同僚議員から学童クラブについて質問がありました。一般質問も3日目となり、似た質問と思われるかもしれませんが、求めている質問の趣旨が微妙に違いますので、そこのところを御理解いただき、御答弁くださいますようよろしくお願いいたします。本年10月21日付で西東京市学童クラブ連絡協議会より市長宛てに西東京市学童クラブに関する要望事項が出されました。私たち各議員にも参考配付されましたので拝見しましたが、これらの要望に対する回答を書面で示されたのかお尋ねいたします。特に学童クラブ、父母会、保護者からの個別要望事項については可能なもの、不可能なものもありますが、可能であっても実行がおくれているものがあるように見受けられます。現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。
9月定例会でも私は嘱託職員の処遇改善について質問させていただきました。昨日の同僚議員への御答弁によりますと、嘱託職員の処遇改善につきましては、他の職場の嘱託職員とともに検討をするとのことでした。しかし、学童クラブはそこで働く指導員全員が嘱託職員であるという特殊事情があり、子どもを預かるという責任ある職場です。経験を必要とする学童クラブの指導員の長期雇用は非常に重要ですが、5年ごとの雇用契約の更新や嘱託職員の給与は昇給がないなど、長期に勤めるには生活基盤の安定に不安を感じている職員がほとんどです。経験を生かして長く働いていただける職場になるよう改善するためにも他の嘱託職員の職場に先駆けて主任制を導入して、それに伴う給与体系の見直しを行うべきではないでしょうか。再度質問させていただきます。東京都では嘱託職員の主任制について少し動きがあったようにも伺っております。国や都、近隣自治体等の動向について現状をお尋ねいたします。
7 都市型軽費老人ホームについて。老人ホームの分類の中に都市型軽費老人ホームや軽費老人ホームがあります。都市型軽費老人ホームとは、主に東京23区内のホームレス対策でつくられた老人ホームで、東京都の指針により整備可能地域が東京23区と武蔵野市、三鷹市の一部と限定されています。よって、ここでは軽費老人ホームについてのみお尋ねいたします。軽費老人ホームにはA型及びB型、またはケアハウスがありますが、東京都全体を調べても軽費老人ホームは数カ所しかありません。西東京市の現状と西東京市において軽費老人ホームの需要があるのかお尋ねいたします。また、今後西東京市においても高齢化が進む中、独居の方がふえている現状も踏まえて、高齢者の住宅対策について今まで以上に計画的に進めなくてはならない重要課題の一つであると思いますが、方針等をお尋ねいたします。
8 体協加盟の各協会の備品倉庫の設置状況について。向台運動場で活動している体協加盟の西東京市ソフトボール協会や西東京市軟式野球連盟、西東京市サッカー協会などが所有する大会用のテントや机、椅子などの備品について、その保管場所に困っていると聞きました。向台運動場の一角に団体用の備品倉庫の設置はできないかお尋ねいたします。
最後の質問になります。9 公民館利用登録の管理について。公民館は、集う・学ぶ・つなぐをキャッチフレーズに、自主的な学習活動の場として市民が自由に気軽に立ち寄れる公共施設です。一定の条件をクリアして団体登録さえすれば、あとは公共施設予約システムから自由に予約ができます。ただし、公民館は、営利事業、特定政党の支援、宗教・教団の支援を禁じています。具体的な例としては、講師が中心になって活動内容の決定や会費の決定を行ったり、会費を徴収し、その全てを講師の謝礼に充てる教室、習い事のような団体は公民館の利用をお断りすることがあります。しかしながら、団体登録時や予約時にこれらを調べることはかなり困難かと思います。御商売として講師をしている方の団体利用や、名前をかりて登録をして、実は営利目的で利用している団体などを防ぐために具体的にどのような対策をとられているのかお尋ねいたします。
これで1回目の質問を終わらせていただきます。

 

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