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25年第2回定例会

質問詳細(25年第2回定例会)

議長のお許しをいただきましたので、西東京改革フォーラムを代表して質問をいたします。
  初めに所見を述べさせていただきます。
  丸山市長が市長に就任されてから、早いもので4カ月が過ぎました。国政においては安倍総理の支持率は相変わらず高値安定というところですが、現在、国民から支持されている金融緩和については、その効果が物価上昇のみならず賃金にまで波及するのかどうか、財政出動については旧来型のばらまきにとどまるのか、成長戦略についても官が決めた分野へ税金をつぎ込むという旧来型の産業保護政策の焼き直しにすぎないのかなど、いまだに判断がつかない不安定な状況であります。アベノミクスの最大のリスクは、言うまでもなく、長期金利の上昇に伴う財政破綻リスクの顕在化です。財政健全化へ明確なコミットメントは安倍政権の経済運営の最大のテーマと言ってもよいでしょう。私たち西東京改革フォーラムは、安倍政権の動向を注視しながら、自分たちに足りなかったものが何だったのか、じっくり学ばせていただこうと思います。
  それでは質問に入らせていただきますが、本日で代表質問も3日目の午後となり、同様の質問も既に幾つか出ております。できるだけ角度を変えて質問いたしますが、多少の部分は御容赦ください。
  市長の施政方針について、(1) 総合計画と行財政改革について、(2) 平成25年度予算についてをまとめて質問いたします。
  他市の例を見ますと、首長がかわると市の長期計画が抜本的に変更されることも少なくはありません。しかし、丸山市長におかれましては、前市長の政策を批判することもなく、歴代の市長、議長、各議員並びに関係者に対し、施政方針の冒頭で深く敬意をあらわしています。その姿勢には私は感銘を受けました。同時に丸山市長の実直な性格を改めて知ることができました。しかしながら、市民の中には、市長が交代したことにより急激に何かが変わるのではないかと期待した方がいるのも事実です。
  そこで質問いたしますが、丸山市長が今後策定を進める第2次総合計画や1年前倒しで策定する第4次行財政改革大綱は前政権を継承するスタンスと理解してよいのかお尋ねいたします。
  現時点で約18億円の歳出超過という嵐の中の船出となりましたが、この困難な局面を乗り切るために総合計画と行財政改革を両輪として、選択と集中を図ることはもっともだと思います。そんな厳しい財源不足において、今年度の予算の財源をどのように捻出したのかお聞かせください。
  また、率直に今後の財政運営は大丈夫なのかお伺いいたします。
  次に、平成25年度の予算を組むに当たり、基金を追加で取り崩すと伺いました。これは一時的に残高が減少するだけなのか、基金残高を回復させる見込みはあるのか、取り崩した基金をどのように補填するのか、その計画をお聞かせください。
  さて、先日の庁舎建設の説明の際に、財源確保のために新たな基金を創設すると説明がありました。貯金箱をつくっても中に入れるものがなくては意味がありません。新たな基金の財源について御質問いたします。
  (3) 1)保健・医療・福祉・健康、私からは福祉について3つの質問をさせていただきます。その他の保健・医療・健康については、同僚議員からの関連質問とさせていただきます。
  初めに、高齢者福祉について2点質問いたします。1点目は、介護従事者の処遇改善についてです。処遇改善を目的とした介護職員処遇改善交付金が平成24年度に廃止され、同平成24年4月から介護報酬に加算するように変わりました。しかし、必ずしも人件費の増額に結びついてはいません。介護従事者の確保は大きな課題です。今後若者の介護労働者が定着できる労働条件と賃金形態が維持できるように市内事業者の実態調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
  2点目、平成24年度創設の新サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてですが、26市の中には既に導入されている市も幾つかあります。円滑な運営、利用ができるように、当市におきましても早期に導入できないかお尋ねいたします。
  3点目は、障害者グループホーム、ケアホームについてです。障害者の保護者の方々にとって、親亡き後の子どもたちの居住環境の確保は重要な課題の一つです。障害者グループホーム、ケアホームの設置促進について、本年4月より施行された障害者総合支援法により変わった点はありますでしょうか。また、市は障害者グループホーム、ケアホームの設置についてどのような支援ができるのかお尋ねいたします。
  同じく(3) 2)文化・スポーツ。対話による美術鑑賞事業について質問させていただきます。初日に自民党の浜中議員も質問されましたが、私からは角度を変えて3点質問させていただきます。
  初めに、対話による美術鑑賞事業は過去に聞きなれない事業ですが、事業の概要についてお尋ねいたします。
  次に、先進事例などがありましたらお示しください。また、事業の目的と効果についてお答えください。
  次に、スポーツ施設の指定管理者についてお尋ねいたします。現在市内の12施設が一括して同じ指定管理者により管理運営されています。これら施設の利用について、指定管理者に対し市民の御意見、御要望はどのように届いているのかお伺いいたします。
  続いて西東京市体育協会についてお伺いいたします。先月の5月19日に、平成25年度の総会が行われた特定非営利活動法人西東京市体育協会ですが、現在、市内のほとんど全てのスポーツ団体が所属していると言っても過言ではないと思います。総会で発表された団体数は、昨年までの29団体に新たになぎなた連盟を加えて30団体であります。ことしはスポーツ祭東京2013、第68回国民体育大会のバスケット会場にも指定された当市ですが、行政は西東京体育協会をどのように位置づけて、どのような活用や協力を期待しているのかお尋ねいたします。
  (3) 3)西東京市地域防災計画の見直し、4)都市計画マスタープラン継続及び見直しは同僚議員の関連質問とさせていただきます。
  (3) 5)環境事業。初めに、保存樹木についてですが、市内農家の敷地内にケヤキなどの大木があります。個人が所有する樹木ですが、市全体の樹木が年々減っている昨今、市にとっても貴重な財産であると考えます。市が保存樹木として指定しても、1本当たり年間5,000円程度の管理料が所有者へ支払われるだけです。実質の経費となる除草や剪定などの諸費用は所有者の負担となっています。特にケヤキの大木などは大型レッカーによる剪定作業となるため、その費用は膨大であります。また、せっかくの緑であっても、秋の落ち葉の時期になると近隣からの苦情を受けるなど、所有者の負担ばかりが大きくなっています。民有地の緑の保全について、市長のお考えをお聞かせください。
  同じく(3) 5)環境事業。これまでも西東京市におけるごみの分別、減量について、すばらしい成果が上がっていることは理解しています。今回はペットボトルの回収についてお尋ねいたします。近年、ごみの中で一番かさばるのがペットボトルです。足で踏みつぶしてもなかなか小さくなるものではありません。中身が液体ですので、白トレイのように中身だけビニール袋に移して、入れ物は販売店に置いてくるというわけにもいきません。現在、市内のペットボトルの回収は週に1度ですので、家の中でかなりのスペースを占有します。単純に回収日をふやす提案をしたいところですが、コスト面の負担がふえてしまいます。既に大型スーパーなどで設置されている常設の回収ボックスを市内の商店へもお願いしてふやすことによって、収集回数をカバーすることができないかお伺いいたします。
  (3) 6)産業振興、商業振興についてお尋ねいたします。
  西東京市産業振興マスタープラン・アクションプランに基づき、平成24年度行った一店逸品事業は市民の皆様からも一定の評価を得られたと認識しております。また、プレミアム商品券事業につきましては、昨年1度は廃止の評価を受けましたが、商工会の商店街連合会から出された陳情が昨年の第2回定例会において賛成の採決がされ、昨年は実施することができました。そして、ことしは今回の施政方針において実施する意向であることが示されました。近隣市に大型ショッピングモールがオープンしたことや、商工会からの強い要望もあって、低迷する市内商業の活性化を図るために丸山市長が御決断されたものと思われます。厳しい財政状況ではありますが、一店逸品事業やプレミアム商品券事業などの活性化に取り組む姿勢から、丸山市長の産業振興に対する思いが伝わります。
  そこで、3点ほど質問をいたします。初めに、一店逸品事業やプレミアム商品券事業を行うに当たり、個々の商店や事業所の声をどの程度取り入れているのかお尋ねいたします。
  次に、これらの事業が一過性の産業活性効果ではなく、持続性のある効果、つまりは事業を実施することによりその後の集客率の向上や売り上げアップが持続するような効果を得られているのかお尋ねいたします。
  昨年実施された一店逸品事業は主に飲食業を対象としていました。プレミアム商品券事業も、どちらかというと商店を対象としたものですが、市内の工業者や建設業者などの市民へのPRや産業の活性化事業について、今後の施策等があればお聞かせください。
  (3) 6)同じく産業振興でありますけれども、農業振興についてお尋ねいたします。持続可能な都市型農業について、後継者へ引き継ぐことのできる農業について、市はどのようなサポートができるか、市長のお考えをお尋ねいたします。
  もう1点、産業振興の中で、雇用、労働行政について質問させていただきます。これまで雇用、労働行政は、どちらかというと、国や都道府県の仕事とされてきましたが、近年、国から地方へ権限移譲が始まっている状況では、市が自治体内の民間事業者の事業内容と労働実態を把握することは優良事業所を市が支援する上でも重要であります。具体的な方策として労働実態調査を行うことを提案しますが、市長の御意見をお聞かせください。
  (3) 7)子育て支援・教育環境は同僚議員の関連質問とさせていただきます。
  (3) 8)人件費の抑制について。財政状況が厳しいということで、行財政改革の重点課題として、職員定数の見直しを行い職員数の削減を図ったことは評価できますが、その際、一律に人員定数を削減してしまうと、専門職である大切な職員まで削減することになりかねません。専門性の高い部署の職員に関しましては、最低限の正規職員を残すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
  (3) 9)特別会計の健全化。国民健康保険特別会計は、改めて言うまでもなく、本来は独立会計であり、独自に収支バランスがとれることが望ましいわけですが、毎年一般会計からの繰入金によって運営されているのが現状です。一般会計の市税収入が減少している昨今、多額の繰入金は市財政の圧迫となり、早急に検討すべき課題であります。今年度は保険料の改定を行い、赤字補填の抑制を図りましたが、市民負担を考えると大幅な改定には限界があり、根本的な解決とはなりません。今後国民健康保険の健全化をどのように計画的に進めていくのかお尋ねいたします。
  (3) 10)公共事業の適正配置及び(3) 11)事務事業の見直しは同僚議員の関連質問といたします。
  1回目の質問を終わります。

 

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