私の政策 こんな人です 議会での活動です 地元での活動です 私のブログです 後援会より お気軽にご連絡ください
 


25年第1回定例会

質問詳細(25年第1回定例会)

議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、西東京改革フォーラムを代表して質問をさせていただきます。2年ぶりに登壇させていただきました。緊張しておりますが、ただいま議長に緊張を少しだけほぐしていただきまして、ありがとうございました。
  質問に先立ちまして、一言所見を述べさせていただきます。日本経済は、長期にわたる停滞が続き、一方で、少子高齢化や人口減少によって国力が低下してきています。その要因は、以前の長期政権や、方向性はよかったものの、時間が足りず、また内部の問題から信頼を欠いた前政権にあったものと謙虚に受けとめます。今回、安倍総理大臣が掲げたもろもろの経済政策、アベノミクスにより経済が上向いてきたかのように見えますが、評価するにはまだ時間が足りません。当然のことながら、一般庶民の雇用待遇や中小企業の経営状況は一向に変化する兆しは見えていません。日本銀行が金融緩和を行い、公共事業で景気刺激を図り、GDPを押し上げる経済対策を発表しました。大手企業や富裕層には特効薬になったようですが、物価が上がり、国民の生活に影響が出るのは必至です。消費者である国民が、どこまで我慢できるか、国民と政府の我慢比べとなるようなことだけは避けたいものです。2012年6月に、2万4,400人から回答を得た連合による生活アンケートによりますと、貯金を取り崩してやりくりをしているという赤字世帯は、18.5%に上りました。7割の世帯で、何らかのやりくりが行われており、衣料品や靴の購入を控えた35.8%、消費や外食回数を減らした33.9%、趣味やレジャーの出費を減らした32.8%と3割台を占めています。ことしの4月以降には、電気、ガスの値上げをはじめ、次々と生活必需品の値上げが発表されています。デフレ脱却を急ぐ余りに国民の生活を脅かす極端なインフレにならないことを願うばかりです。
  さて、私は、2月3日の西東京市の市長選挙と同時に行われた市議会議員補欠選挙で当選させていただきました。丸山市長の西東京市への思いは、私と全く同じであり、無所属で立候補した私は、勝手に丸山市長を応援させていただきながら、自身の選挙を戦いました。当たり前のことですが、市議会議員は市民にとって最も身近な議員です。市民のために働く議員でなくてはいけないと考えています。ここにいる同僚議員の皆さんも市民の皆様からの負託を受け議員となられました。それぞれの考えのもと、政党に属する者、属さない者の違いはありますが、西東京市に対する思いと市民のよりよい豊かな生活を望む思いは一緒であると私は信じています。丸山市長におかれましても、市民の負託を受け、西東京市民のために働く姿勢が我々議員と同じであることはこれまでの御答弁からもよく理解できました。今回、私は、坂井かずひこ議員、石塚真知子議員と3人で西東京改革フォーラムという名称の会派を組ませていただきました。議員である以上、それぞれの思想、信条がありますが、私たち西東京改革フォーラムは、自分のためでも、党のためでもなく、西東京市民のために何が一番かを考えて、同じく市民のことを一番に考えている丸山市長と今後大いに議論をさせていただきながら活動してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
  それでは、質問に入らせていただきます。代表質問も最終日を迎えて、質問も出尽くしているところではありますが、出がらしのお茶を最後の一滴まで絞り出す思いで質問させていただきます。
  1 まず初めにラガーマンである丸山市長の「ノーサイドの精神」についてお伺いいたします。市長は、ラグビーの大きな魅力の一つとして、ノーサイドの精神を御紹介くださいました。私も自称スポーツマンとして共感するところです。スポーツの世界では、競技の終了、または試合の終了など、ノーサイドの瞬間が必ずあります。そこで質問いたしますが、今回、8年間の坂口市政に終止符が打たれ、西東京市は丸山市政誕生という新たなスタートを迎えました。これも一つのノーサイドの瞬間であったと思います。また、丸山市政が誕生するには当然のことながら選挙戦という戦いを制してきたわけですが、選挙戦においても、開票の結果と同時に、敵、味方の隔てなく、お互いの健闘をたたえ合うノーサイドの精神でスタートされると思われますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
  2 次世代への責任。(1) 子どもの虐待防止についてお伺いいたします。児童憲章に、全ての児童は心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障されるとうたわれていますが、児童虐待の報告が後を絶ちません。児童虐待防止には、昨日の市長答弁にもありましたように、予防と再発防止の2つがあると思います。市長が言われた、虐待がなくなることはないとの言葉に、私はショックを受けました。実際、虐待のほとんどが実の両親によるものです。統計によりますと、母親による虐待が6割、父親による虐待が2割です。市長は、予防策が一番難しいと言われました。虐待はそのほとんどが家庭内で起きていますので、予防する方法はないのかもしれませんが、市長のこれまでの御経験から予防の具体策についてお考えをお聞かせください。
  (2) 子どもへの施策について。特にここでは小中学生が学校での授業を終えて、親が仕事から帰ってくるまでの大人の目が届かなくなる時間帯、放課後の居場所対策についてお尋ねいたします。市長も所信表明の中で、「放課後や週末に子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所を充実させたいと考えています」と言われました。これは、以前に、私が青少年問題協議会で4年間取り組んできた課題の1つであります。私が子どものころには、西東京市内の至るところに雑木林や芝畑、空き地などがあり、遊び場に困ったことはありませんでした。授業が終わると、先生がしばらく校庭で一緒に遊んでくれることもありました。現在では、家の周りに遊び場となる空き地などはほとんどありません。先生方も昔と違って仕事量が数十倍にふえて、授業時間以外は、子どもたちと遊びたい気持ちはあっても、かなわないのが現状だそうです。学童保育があっても、高学年は対象外です。習い事へ行く子どもや、中学生になると放課後は部活動が始まります。このように、放課後の子どもたちもなかなか忙しいようです。全ての子どもが習い事や部活動を行っているわけではありません。大人の目の届かない時間帯、放課後の居場所対策について、市長の具体的施策をお伺いいたします。なお、この問題は、どの学校区においても共通の問題のはずなのですが、学校や保護者の中に活発に活動できる方がいるかいないかなど、地域によって取り組みに差があるようです。行政がどのようにサポートしていくのかお尋ねいたします。
  (3) 子どもを育てる親の施策について。保育士や教職員など、子どもを保育または教育する職につく方は、専門学校や大学で学んだ後に国家試験に合格された方々です。しかし、親は、子どもが生まれたことにより誰もが親になります。親への施策というと、行政が親に対して経済的支援をすることや、子どもを育てる親への指導、または相談事業などが思い浮かびますが、市長が所信表明で示した子どもを育てる親への施策とはどのようなものを考えているのかお伺いいたします。
  (4) 働く女性への支援については、後ほど同僚議員が質問いたします。
  大きな3番、高齢者・障害者等、福祉施策について。(1) 高齢者の健康管理について。丸山市長による、「もっと健康、もっと元気に」のキャッチフレーズは、今回の市長選を通じてしっかりと市民の目と耳と心に刷り込まれました。数年前の一時期、「ぴんぴんころり」という言葉が流行しました。意味を聞いて、お年寄りに失礼だと思いました。あまりよい言葉ではないなとも思いました。しかし、私の周囲の諸先輩や私の母、または母の友人などに聞くと、そのほとんどの方が「ぴんぴんころり」は私たちの理想像であると言うのです。丸山市長の言う健康で元気に長寿を全うすることとは、まさに「ぴんぴんころり」であると考えます。寿命が来る、できるだけその間際まで元気でいたいと思うのは誰もの統一の願いではないでしょうか。さて、とはいうものの、年をとれば誰しも体のパーツの幾つかに故障があらわれます。そこで重要になってくるのが、健診や予防接種などの補助事業です。西東京市が他市に比較して健診事業が充実していることや、その成果が上がっていることは同僚議員の質問からもよく理解できました。毎年の申込者数を見ますと、まだまだ周知が必要であります。現在、市で費用を助成している予防接種と高齢者向けの健診事業についてお尋ねいたします。今回、丸山市長が誕生して市民が特に信頼しているのは医療分野であり、期待しているのも医療分野であると思います。西東京市は、既に健康都市宣言もしていますが、これまで行ってきた事業以外に、医療に強い丸山市政になって、「やっぱり」「なるほど」と市民をうならせる施策があればお聞かせください。
  (2) 高齢者の活動支援について。健康で元気に長生きするためには体力面や精神面を日ごろから鍛えることは不可欠です。市長の言うスポーツ、文化、芸術に親しめる環境を整備し、高齢者の活動支援を充実するとは具体的にどういうことかお尋ねいたします。元気な高齢者をふやす取り組みは、同時に介護予防にもなることは言うまでもありません。現在、西東京市で65歳以上の方は4万人を超えています。そのうち、要支援、要介護を合わせた要介護認定者数は、平成24年のデータで約7,400人です。つまり、65歳以上の方の約2割の方が何らかの介護を受けなくてはならない状況になっているわけです。介護が必要な方には、より手厚い介護体制を構築していただき、それ以外の方々にはぜひ介護を必要としない元気な体力と精神を維持していただきたいと考えます。この部分は意見とさせていただきます。
  (3) 高齢者雇用の促進について。2013年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法により、雇用主には2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう定年退職制度の廃止、定年年齢引き上げ、再雇用制度のいずれかを実施することが義務づけられます。今回、新たな法改正により実質的に定年年齢が65歳に引き上げられるわけですが、65歳を過ぎてもまだまだ皆さんお元気であります。高齢者の就労は、その目的の違いにより、大きく2つに分けられます。1つは生活のための収入源としての就労、もう1つは定年後の生きがい対策としての就労です。そしてその高齢者の就労を現在支援しているのがシルバー人材センターですが、シルバー人材センターの取り組みと高齢者雇用についての市長の考え方をお尋ねいたします。
  (4)の各種検診事業の普及啓発については、関連質問とさせていただきます。
  大きな4番、災害に強い都市インフラ整備について。(1) 緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化についても関連質問といたします。
  都市インフラ整備について、初日に同僚議員が建築確認申請に触れておりましたが、私も視点を変えて建築確認申請についてお伺いいたします。現在、木造耐震診断の対象となっている建物は、昭和56年以前の建築基準で建築された建物であります。昭和56年以降に建てられた木造建築物は、新耐震基準で建築されているので、耐震診断の対象外となっています。1995年、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)においてこの新耐震基準以前に建築された建物に被害が多く見られ、それ以降に建築された建物の被害は比較的軽かったという報告がされたことが理由の一つです。さて、そこで私が以前から気になっていることなのですが、建築確認申請は、建築基準法に沿って設計して申請をします。厳しい審査の末、建築確認許可がおりて着工されます。当然のことながら、申請どおりに施工されたか確認するために完了検査があるわけです。確認申請の許可が出なくては着工はできません。完了検査も必ず受けなければならないことになっています。しかし、確認申請の許可を受けていても、必ずしも全てが完了検査を受けているとは限らないのです。完了検査済み証明書は、銀行から融資を受ける際に必ず必要となりますが、銀行の融資を受けない方で、なおかつ建築会社を信頼されている場合などは特に必要を感じないことが多いのも事実です。法的には受けなくてはいけないものなのですが、罰則もなく、この証明書がなくても登記はできます。完了検査を受けるためには、別途費用もかかるので、確認申請の数イコール完了検査の数とはなかなかなりません。直近の西東京市のデータを見ても、平成20年度、確認申請件数775件、完了検査件数756件、平成21年度、確認申請件数705件、確認検査件数608件、平成22年度、確認申請件数1,082件、完了検査件数875件。このように100%の建物が完了検査を受けているとは言えません。つまり、昭和56年以降の新基準で建築確認申請の許可があっても、新基準に沿った建物であるかは完了検査を受けていない限り証明できないということになります。災害に強い都市インフラ整備を進める上で、木造住宅の耐震診断、耐震改修は絶対に必要なことであります。西東京市において、昭和56年以降に建築された木造住宅であっても、完了検査を受けていない建物については、耐震診断を受けるように指導する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
  (2) 緊急時に市役所が機能する体制について。東日本大震災で被災された皆様のお話を伺いますと、初動における市役所職員の役割は大変重大です。過去にも何度も質問が出ているようですが、職員の参集体制や参集予測の見通しについて、再度お伺いいたします。特に勤務時間外の災害発生に対して、どの程度スピーディーに参集できるかお伺いいたします。1市2庁舎という体制の中で、双方に平均した人員が参集できるか、また管理職は平均するかなど、人事異動によって再構築しなければなりませんが、どの程度の頻度で見直しをしているのかお伺いいたします。
  (3) 災害時に助け合う体制の構築について。昨日、同僚議員から災害時支援ボランティアの御紹介がございました。私も平成17年11月に登録させていただいております。私からは少年消防団についてお尋ねいたします。東日本大震災からも学ぶことができましたが、震災時には子どもも親を頼れない状況となります。大人と一緒に負傷者を助けなくてはならない状況にもなります。東京都の3月号の広報紙で、猪瀬都知事は、次世代を担う小中学生で組織される消防少年団について、現在の3,000人の団員を今後3年間で6,000人に倍増、まず来年度は1,000人増員する経費を予算案へ組み込みましたと発表されました。そもそも消防少年団は、東京消防庁が各消防署単位で構成している組織ですが、西東京市の少年消防団も加入年齢を小学校3年生から1年生に改め、多少増員はしたもののまだまだ不足している状況と聞いています。市が組織している消防団においても、団員の切りかえ時期に毎回定員割れで募集に苦労していることを考えますと、猪瀬知事が予算案で発表した消防少年団倍増計画に西東京市も連携して取り組む必要があると思います。実際、これまでに西東京市内でも、消防少年団を経験した子どもたちの中から、大人になって、東京消防庁の試験を受けて消防士になった方や、地元消防団員になっている方を私は知っています。言うまでもなく、大震災が起きたときに、先頭となって地域を守ってくれるのが消防団です。消防少年団をその予備組織と考え、西東京市も東京都と一緒になって募集活動ができないかお尋ねいたします。
  次に、防災無線についてお尋ねいたします。地域防災無線は、市内73カ所にスピーカーを設置し、消防に限らず、児童の安全、防犯その他多方面で活用されていますが、大地震が発生したときに、これら通常の放送と区別ができるものが流れるのかお尋ねいたします。また、それがサイレンなのか、アナウンスなのか。アナウンスであればどのようなアナウンスが流れるのかお尋ねいたします。
  (4) 地域コミュニティについて。西東京市は、これまでも自治会・町内会の把握にかなり苦労されていることは承知しております。今回、職員の方々が再度細かく調査されたと聞いておりますが、このように西東京市において、自治会・町内会を正確になかなか把握できない要因として、市がこれらの団体に対してこれまで何の補助金も支出していないことが原因ではないかと思います。自治会・町内会に、何かしらの協力をお願いして、毎年補助金を支払う制度をつくれば、自治会のない地域の新規発足のきっかけにもなりますし、既存の自治会・町内会の活性化や行政とのつながりにもなると思いますが、いかがでしょうか。既存の自治会・町内会において、防災面から会員の人数や構成を役員さんが把握していることは重要です。災害時に最も正確な情報を提供してくれるのは御近所の方です。現在、個人情報の取り扱いが非常に厳しい時代でありますが、災害時のことを考えると、各自治会・町内会の役員さんにおいては、会員の家族構成などできるだけ詳しい居住状況の把握に努めていただきたいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。
  大きな5番、地域振興、商工業、都市農業支援について。(1)の大規模店舗出店に伴う地域の課題については同僚議員の関連質問といたします。
  (2) 商工業・農家の後継者問題について。私は、商工会員、または消防団OBの立場から、これらの関係者とお話しする機会が多くあります。市が日ごろより産業振興、商店街の活性化、都市農業施策など力を入れていることは、不満はあるものの一定の評価もしていただいているようです。地元の商工業、農業に対する持続可能な支援策として補助金や振興支援ばかりではなく、後継者対策にも取り組む必要があると思います。後継者問題を個人の問題とせずに、行政としてどのようなサポートができるか市長のお考えをお聞かせください。
  大きな6番、行財政改革について。(1) 事業の見直し・継続及び新規事業について。丸山市長となって初めての定例議会ということで、丸山市長の心の中、思いを議員、または職員の方々も必死で探っているところかと思います。さて、合併後10年を過ぎ、丸山市長が西東京市になって3人目の市長となりました。端的にこれまで実施してきた事業で、大きく見直す事業があるのか。また継続する事業はどれなのか。丸山市長が新たに実施したい事業があるのかお伺いいたします。
  本日、代表質問の4日目を迎えましたが、これまでの同僚議員の質問に対して、所信表明でも述べられましたとおり、何度となく職員の士気と意欲を高め、信頼関係を構築するとお考えを述べておられます。そこでもう1点お尋ねいたします。国家公務員は既に昨年より平均7.8%の給与の削減を実施しています。総務省は遅くとも7月までに地方公務員も同率の削減をするように要請してきています。地方分権、地方主権と言われる中、職員の士気を高めることをお約束された丸山市長におかれましては、国の要請に背いてでも、職員の給与を削減せずに、職員との信頼関係を築く道を選ばれると思うのですが、お考えをお伺いいたします。
  この後、(2)、(3)、(4)につきましては関連質問といたします。
  以上、1回目の質問とさせていただきます。

 

私の政策 こんな人です 議会での活動です 地元での活動です 私のブログです 後援会より お気軽にご連絡ください 私の政策